法人携帯の特徴やメリット、キャリアごとの料金プランについて紹介します。
知っておきたい！法人携帯導入のメリット TOP
近年は携帯電話が普及してきたため、会社から外回りの営業担当者や遠方に出張している社員にも簡単に連絡を取れるようになっています。
企業で、法人携帯を契約すると、コスト削減やセキュリティ対策など、さまざまなメリットが得られます。
近年は、各携帯電話会社でも、法人向けの商品に力を入れる傾向にあり、法人向けのサービスやプランも充実してきています。
法人向けの携帯電話は、同一機種の端末が好まれ、しかも、できれば同じ端末を長期間利用したがる傾向にあります。
というのも、業務システムと携帯電話を連動させるにあたって、短期間で何度も端末を替えると不都合を生じるからです。
このことは、携帯電話会社やメーカーからすると、バージョンアップを迫られることなく、じっくり1台の端末の販売に力を入れられるというメリットがあります。
国内では、ドコモ、au、ソフトバンク、ウィルコムなどが法人携帯のサービスを行っており、競争がかなり激しくなっているため、各社で基本料金や通話料をどんどん値下げしています。
また、法人携帯を一人一人に持たせることで、会社にとっても得られるメリットは大きくなっています。
ここでは法人携帯の導入を迷っている方向けに、法人携帯導入のメリット、賢い活用法などをまとめてみました。ぜひ、参考にしていただければと思います。
法人携帯導入のメリット
現在、多くの企業が法人名義で携帯電話を契約し、内線電話、社外通話、メールの送受信などに活用しています。
ここでは、法人名義で携帯電話を契約することでどのようなメリットがあるのか見てみましょう。
まず第一に挙げられるのがコスト削減です。
同じ携帯電話会社同士の通話は無料になるため、出張中や外出中の社員と連絡を取りたい場合に、携帯電話を使用すれば通話料が無料になります。
従来のように、会社の固定電話から高い費用を支払って社員の携帯電話に掛ける必要はありません。
次に、経理事務が簡素化できるというメリットがあります。
個人名義の携帯電話を利用している場合、明細から私用と業務用の判断を付けることも難しく、部署ごとの携帯電話の使用料を計算するのも大変です。
法人携帯を契約すれば、明細を一本化でき、誰がどのぐらい通話をしているのか、部署ごとの利用状況を把握しやすくなります。
最後にセキュリティが強化できるというメリットも挙げられます。
法人携帯を配布することで、会社のルールでセキュリティ管理ができます。
万が一、携帯電話を紛失した場合にも、企業の担当者側で遠隔ロックを操作することで、機密情報の漏えいを防ぐことができます。
ナンバーポータビリティについて
ナンバーポータビリティとは、携帯電話のキャリアを変更しても、元の番号をそのまま使えるサービスのことです。
近年は携帯電話会社間の競争が激しく、顧客獲得のために他社からの乗り換えの場合、優遇する携帯電話会社が多くなっています。
個人の場合、メールアドレスを変更すると不都合が生じるとのことで、キャリア変更をためらう方が多くなっています。
しかし、法人は、個人がネックとする携帯メールアドレスの変更による影響をそれほど受けないため、携帯電話会社では法人市場を開拓しようとしています。
現在ナンバーポータビリティが可能であるのが、ドコモ、au、ソフトバンク間のキャリア変更です。
各携帯電話会社が行っているサービスやキャンペーンを利用すれば、キャリア変更により経費削減が出来るかもしれません。
しかし、携帯電話を年単位で契約している場合、途中解約すると解約料を取られます。また、長期割引も適用できなくなりますので、その点も十分考慮したうえで、キャリア変更をするようにしてください。
それから、ナンバーポータビリティの手続法についてですが、まず最初に「ＭＮＰ予約申込番号」を取得しなければなりません。
各携帯電話会社は電話やウェブサイトで「ＭＮＰ予約申込番号」を発行しています。
「ＭＮＰ予約申込番号」を発行してもらったら、それを新しい携帯電話会社に提出し、加入手続きをします。